リフォームの費用と補助金・減税

リフォーム費用の内容

リフォームは暮らし方や環境などにより1軒ごとに状態が違い、費用がわかりにくいと思われがちです。費用の成り立ちを知れば、費用がかさむ、または安く済む理由がわかり、検討を進めやすくなるでしょう。
リフォーム費用は大きく「建材・設備費用」と「工事費用」の要素で成り立ちます。建材・設備費す。同じ面積で同じような工事内容では差が出にくいものですが、施工面積のほか、解体の分量は設備や建具、建築資材のグレードで増減しやすく、工事費は職人の人件費によって増減しまや施工の手間、職人の人数などで増減する要素です。

リフォームにかかる費用相場


・水まわりのリフォーム
トイレや洗面台が10万円~30万円程度、キッチンやお風呂場が50万円~100万円前後が相場になっています。ただしキッチンに関しては、利用者目線でさまざまな機能を追加していくと、ひとつひとつの機能の設置が高いために200万円を超える場合もあります。

・壁紙の張替え
部屋の雰囲気を一気に変えられる壁紙のリフォームは、費用もあまりかからず手軽に行えるので人気があります。壁紙の費用相場は以下の通りです。

量産品クロス:約650~1,200円/㎡
マンションなどでよく利用されているシンプルな柄の壁紙です。

1000番台クロス:約1,000~1,700円/㎡
1000番台クロスとは、消臭などの機能性のあるもの、色や柄が豊富な壁紙のことです。費用は面積によって変化していきますが、大体20万円以下でおさまることがほとんどです。壁紙リフォームは10年ほどのサイクルで行うのが目安とされています。水回りなどは傷みやすく、汚れやすいのでこれよりも早いタイミングで張替えた方が良いでしょう。

・フローリングの張替え
フローリングのリフォームも、部屋の雰囲気を変える方法として人気があります。フローリングの価格の目安は以下の通りです。

集成材フローリング:約55,000~10,000円/6帖
幅の狭い板を圧着して一枚の床に仕立てたものを、集成材フローリングと言います。

無垢材フローリング:約120,000~250,000/6帖
一枚の板で作られており、継ぎ目のないフローリングです。
フローリングリフォームの費用は、大体40万円以下でおさまる方がほとんどです。
無垢材フローリングは踏み心地がよく、人気がありますが、一枚の木を加工するため価格が高くなってしまいます。集成材フローリングは複数の板から作られるので、量産しやすく安価です。張替え費用を抑えたい方におすすめします。

・間仕切りリフォーム
間仕切リフォームは、ライフスタイルに合わせて行う方が多いものです。間仕切りを設置するには、比較的工事の規模が大きくなります。以下が間仕切りの価格の目安です。

アコーディオンカーテン:約5,000~60,000円
アコーディオンカーテンとは、蛇腹のように折りたためる引き戸のことで、簡単に取り付けすることができます。

パネルドア:約10,000~400,000円
パネルドアも折りたためる間仕切ですが、アコーディオンカーテンとは素材が異なり、木目のパネルを複数繋げたものを指します。木目調でデザインがおしゃれで、とても人気があります。

壁の設置:約80,000~230,000円
アコーディオンカーテンやパネルドアは、設置が簡単ですが、子供部屋を作るなどプライバシーを重視したい場合は、壁に設置して部屋を完全に仕切る方が良いでしょう。

間仕切りの設置にかかる費用は、ほとんどの方で30~60万円程度です。
価格と目的を比較して、どの方法で間仕切を作るかを検討してみてください。

・リビング(居間)のリフォーム
リビングのリフォームは、使用する素材やバリアフリーなどの適用によって大きく値段が変わってきます。
多くは150万円程度が相場とされていますが、素材やデザインにこだわってしまうと相場を大きく超えてしまうことも十分に考えられます。逆に、全てを標準グレードにすることによって、リフォームであっても50万円程度で収まることもあります。

・介護を目的としたリフォーム
バリアフリーは工事をする場所によっても値段が異なりますが、トイレや玄関で20万円程度、浴室で30万円程度が相場となっています。この他、手すりの設置などはかなり低価格帯で済むことが多く、10万円以下からプランを揃えているところもあります。バリアフリーに関しては介護保険や自治体などから補助金がもらえる制度もありますので利用を検討してみるのもいいでしょう。

・外まわりのリフォーム
外壁などの外回りの費用の相場も150万円以下に収まる場合が多いです。ガレージや駐車場は追加する機能によって価格が跳ね上がり、300万円を超えるリフォームをする方も多くいらっしゃいます。また、外壁工事をする際は足場を組むので、工事費用とは別に足場の設置・撤去費用がかかりますので注意しましょう。

リフォームの補助金・助成金・減税

耐震や省エネリフォーム、三世代同居など幅広いリフォームに対して、国や自治体からの補助金・助成金や減税制度が設けられています。
国からの補助金は、目的が省エネなど重複する場合は併用ができませんが、自治体の補助金とは併用が可能です。
また、減税制度は例えば耐震と省エネ、省エネとバリアフリーなどリフォーム減税同士で併用できる場合が多く、所得税減税と固定資産税減税も併用できます。
※10年以上のローンを利用する住宅ローン減税は、他のリフォーム減税と併用はできません。
税制の参考サイト/各制度の概要(国土交通省)

①リフォーム補助金

・耐震リフォーム
耐震診断や耐震補強工事が対象で、全国の自治体が独自に制度を設けています。
補助金額や受付期間など制度内容は自治体によって異なります。

・断熱リノベ、次世代建材
断熱性に優れた建材を使ったリフォームには国からの補助金が出ます。
高性能な断熱建材を使って行う「断熱リノベ」の場合、主な要件は高性能な断熱材、ガラス、窓を用い、15%以上省エネが見込まれること。
補助金額は補助対象経費の3分の1以内、最大120万円/1戸。

・省エネ/ZEH
ZEH(ゼッチ)は、床・壁・屋根(天井)と複層ガラスや内窓の設置、断熱性の高い玄関ドアなどで住まいを高度に断熱化してエネルギーロスを抑え、かつ太陽光発電など創エネ設備の導入でゼロ・エネルギーを実現できる家のこと。
補助金額は60万円/戸(定額、2020年度実績)

・地域型住宅グリーン化事業
国の採択を受けたグループに属する地域の中小工務店で一定の省エネリフォームを行うのが「地域型住宅グリーン化事業」
補助金額はゼロ・エネルギー住宅型140万円/戸、省エネ改修型125万円/戸(いずれも2020年度実績)。

・バリアフリーリフォーム
要支援・要介護認定を受けている場合は、国の介護保険制度による補助が使えます。
補助対象工事の限度額は20万円で、利用者負担はその1割~3割

・長期優良住宅化リフォーム
事前にホームインスペクションを行った上で、省エネ、耐震、劣化対策、維持管理などトータルに性能向上リフォームを行い、耐久性と快適・安全性の向上を図るのが「長期優良住宅化リフォーム」
最大補助金額はリフォーム後の住宅性能によって100万円~250万円/戸

・自治体のリフォーム補助金・助成金について
国の補助金以外にも、都道府県や市区町村が実施しているリフォーム補助金・助成金の制度があります。制度の内容につきましては、お住いの都道府県や市区町村のホームページや自治体の窓口にお問い合わせください。
また、住宅リフォーム推進協議会のホームページでも情報を検索できますのでご確認ください。

②リフォーム減税

定められた条件を満たせば、所得税の控除、固定資産税の減額措置、贈与税の非課税措置等の優遇措置を受けることができます。制度を上手く利用してリフォームの負担を軽くしましょう。

・耐震リフォーム減税
1981年5月31日以前の耐震基準で建てられた木造住宅を現行基準に適合させるよう耐震改修工事を行った場合、一定の上限まで工事費用の10%が所得税額から控除されます。
対象となる工事限度額は250万円で控除限度額は25万円。

・省エネリフォーム減税
床・壁・天井の断熱など決められた要件を満たす断熱改修工事を行った場合、投資型は工事費用の10%を所得税額から控除されます。
控除対象限度額は250万円で控除限度額は25万円。
併せて太陽光発電を搭載する場合は、控除対象限度額が350万円で控除限度額は35万円となります。

・バリアフリーリフォーム減税
手すり設置や床段差解消など決められた要件を満たすバリアフリー工事を行った場合、投資型は工事費用の10%が所得税額から控除されます。
控除対象限度額は200万円で控除限度額は20万円。

・同居対応リフォーム減税
キッチンを増設するなど対象となる同居対応工事を行った場合、投資型は一定の上限まで工事費用の10%が所得税額から控除されます。固定資産税の減額はありません。
控除対象限度額は250万円で控除限度額は25万円となります。

・長期優良住宅化リフォーム減税
耐久性を向上させるリフォームを現金またはローンを利用して行い、長期優良住宅(増改築)の認定を取得した場合、一定の上限まで工事費用の10%が所得税額から控除されます。

・住宅ローン減税
10年以上のローンを利用してリフォームを行った場合に、ローンの年末残高の1%(最大40万円)が10年間にわたって所得税から控除される制度が「住宅ローン減税」です。
住宅ローン減税は、リフォーム内容に制限はありません。

リフォームで補助金や減税を受けるときの注意点

①受付期限に注意!
補助金も減税制度もあらかじめ利用できる期限が決まっています。
とくに補助金は受付期間が短い場合もあるので、常に情報チェックを怠らないよう気をつける必要があります。
また、補助金やポイント制度は受付期間内であっても、予算に達し次第、終了する場合があるので、早めに申し込むのがよいでしょう。

②制度を受けるための要件
補助金や減税を受けられるのは自分が住む家のリフォームであること。
これはどの制度にも共通しています。
また、リフォーム後の最低面積や最低工事費が決まっている場合も多いです。
所得が制限されている場合もあります。
使用する建材や設備が指定されている場合や、リフォーム後の性能が規定されている場合も多いです。③リフォーム会社と相談しながら進めましょう
さまざまな要件の中には、専門的で素人では理解できない場合も多いのです。
そこで、大切なのはリフォーム会社に協力してもらうこと。
そのためには補助金や減税についての知識・経験が豊富なリフォーム会社を選ぶことが大切です。
自分のリフォームに可能な制度を選んでもらい、必要な書類を作成してもらって、間違いのない申請を行いましょう。

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