横浜・川崎でいま地価が上がっているエリアは？不動産をお持ちの方は必見

横浜市や川崎市で不動産を持っている方は、現在自分の持っている不動産がどれくらいの価値があるのかということが気になるかもしれません。

日本も世界に並んでコロナ禍を脱し、その影響なのか、コロナ禍以前のように不動産取引が覚醒化してきています。

そして、一時期都心から人が離れていましたが、再び都心回帰が始まっていることから、東京23区、そして横浜市や川崎市でも地価が現在上昇傾向にあります。

そこで今回は、2023年時点で地価が上がっている注目の横浜市・川崎市内のエリアについてお伝えしていきます。

今回注目するエリアを取り上げる基準は、公示地価を2022年と2023年で比較し、前年に比べてどれくらいの割合で地価が上がっているのかという％の数字です。

公示地価とは

公示地価とは毎年1月1日時点の地価を国土交通庁が調査し、3月下旬に発表している土地取引の基準となる数字です。一地点につき、二人以上の不動産鑑定士が調査を行い、数字を算出します。

必ずしも土地が公示地価通りの価格で売買されるわけではありませんが、その数字は不動産売買を行う上で、必ず確認しておきたい数字の一つと言えます。

そして公示地価が上昇しているエリアは、注目されているエリアだと言えるでしょう。

横浜で注目のエリア

令和５年地価公示によると、横浜市内の令和4年と令和5年を比較した、横浜市内の住宅地・商業地の価格変動率はこのようになっています。横浜市全体で見ると、住宅地は1,5％、商業地は3.4％の伸びとなっています。

この中でも特に注目に値するのは住宅地は西区、港北区、商業地は南区、西区、神奈川区でしょう。

西区は元々横浜の中心地と言える区であり、マンションや商業施設が立ち並んでいます。

一方で住宅地の港北区は変わらず根強い人気が有り、商業地の神奈川区は意外な伸びとも言えるのではないでしょうか。

このエリアに居住用不動産やマンションをお持ちの方にとっては、高値で自分の不動産を売るチャンスだとも言えます。

川崎市で注目のエリア

次は川崎市を見ていきましょう。川崎市全体のデータを見ると、住宅地は1,7％、商業地は4.3％と、なんと横浜よりも平均で高い数字となっています。

横浜橋が広がるエリアが巨大であり、東京から離れたエリアはやや人気が低いですが、川崎は横浜よりさらに東京への通勤が便利であり、武蔵小杉など商業地も近年人気を読んでいるからこその結果かもしれません。

川崎7区の住宅地、商業地ともに高い値上がり率を見せています。

特に注目したいのは、住宅地は武蔵小杉を擁する中原区、商業地は川崎駅付近である川崎区、幸区です。

中原区に居住用不動産を持つ方、川崎区や幸区に商業ビルを持つ方は、今が売りどきかもしれませんね。

地価が上がったときにするべきことは？

公示地価を見ると、横浜市川崎市ともに非常に堅調な好調な推移を見せています。それだけにこれから地価が上がった後に、どうすれば収益を出すことができるのかと考える方もいるでしょう。

そこで積極的に投資はしないまでも、資産運用に興味がある方向けの地価が上がった時に対処する方法をお伝えします。

賃料を上げるチャンス

マンションやアパートなど、居住用不動産を所有しているのであれば地価が上がったときは家賃を上げるチャンスだと言えます。

地価が上がる理由の一つとしてそのエリアでの不動産事業が高まっているという背景があります。地価の上昇は、部屋を借りたい人が増えていることを裏付けるデータと言えます。

現在すでに部屋を貸している場合、急に家賃を上げるのは難しいかもしれませんが、空室が発生した時には家賃を上げて募集しても、値上げした家賃で入居が決まる可能性が高くなるでしょう。

また特に商業用のビルであれば、売上を産まない居住用不動産とは違い、借りる人は売上を上げることを目的としています。つまり、人が集まり売上が伸びる見込みがあれば家賃を大きく値上げしても入居は決まりやすくなります。

商業ビル等の場合、居住用不動産よりもさらに高い家賃の値上げを狙うことができます。

売却をするチャンス

もう1つ考えたいのが、不動産を売却をする絶好のチャンスだということです。地価が上がっていれば、そこにある土地だけではなく、建物の相場も比例して上がる傾向にあります。

ここで難しいのは、「どこまで上がるのか」という見極めです。

これは中々結論が出にくい問題ですので、「自分にとってお金が今必要かどうか」が売却のタイミングを図る一つの指標です。

不動産を高く売るためのコツは

不動産を売る時にもよく考えてやらないと一般的な相場よりも安い値段でしか売れないこともあります。

不動産を売るためのコツとしては、売却を任せる不動産会社と、適切な契約をして相場に準じた価格設定をすることを心がけましょう。

不動産の売却にあたり、売り主様と不動産会社は一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約という3つの契約の内1つを結びます。

一般媒介契約は制限がなく複数の不動産会社に売却を任せられるメリットがあります。一方で複数の不動産会社が売却に取り組むため、「ほかで売られてしまうのではないか」と不動産会社によってはあまり真剣に売却に取り組んでくれないこともあります。

専任媒介契約、専属専任媒介契約は1社にしか売却活動を任せられませんが、売却に取り組む不動産会社は売上を確保できるので、真剣に売却活動に取り組んでくれます。

確実に売りたい、しっかりと相談して高値で売りたい場合はぜひ専任媒介契約を選択されてください。

その上で適切な相場での売出しを行い、また綿密な打ち合わせの上でハウスクリーニングなど、買主の印象をアップする施策を行います。内覧対応も「今買いたい」人の身になって親身に取り組めば、きっと高い値段で売ることができるでしょう。

まとめ

川崎市・横浜市ともに令和4年から令和5年にかけて公示地価は全体的に上昇傾向にあります。その中でも特に横浜市では西区や南区、川崎市の場合は幸区や中原区が注目のエリアとなっています。このエリアに不動産を持っている方は、賃貸物件の賃料を値上げしたり、相続した使わない物件を売却したりして、高い収益を獲得することを狙ってみてはいかがでしょうか。

当社でも、不動産の活用及び売却については経験豊富なスタッフがお客様に対して適切なアドバイスをさせていただいております。どのように売ったらいいのか、貸したらいいのかなどのお悩みをお持ちの方は、ぜひともお気軽に当社までご相談ください。

誠心誠意をもって対応させていただきます。

それでは、今回も最後までお読みいただきありがとうございました。お問い合わせ・資料請求