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横浜、川崎で家を持っている人必見！使える自治体の補助金を解説
みなさん、こんにちは！将来の生活に備えて家をリフォームしたい、しかしお金がかかるので難しいというのは多くの人が抱える悩みですよね。
高齢化社会、省エネ社会、SDGsの推進などに伴い、実は横浜市や川崎市といった自治体が主導しているバリアフリー化のリフォームや省エネ住宅へのリフォームなどに使える補助金制度は多くあります。
こういった補助金を活用することで、お得に快適な生活環境を実現できるようになるんです。
そこでここでは横浜市・川崎市の代表的な補助金をご紹介します。
横浜のリフォームに使える補助金
横浜のリフォームに使える補助金や支援制度には、「省エネ住宅住替え補助制度」「介護保険の住宅改修費」「バリアフリー改修工事を行った住宅に係る固定資産税の減額制度」などがあります。
これらの制度を活用することで、リフォームに伴う費用負担を軽減できる可能性があります。
ここでは、横浜のリフォームに使える補助金や支援制度について見ていきましょう。
省エネ住宅住替え補助制度
2023年4月から、横浜市では「省エネ住宅住替え補助制度」を導入しました。この制度は、子育て世代の移住や地域への定住を促進し、省エネ性能の高い住宅の普及を目指すための補助金です。省エネ性能の高い住宅への住み替えを希望する子育て世帯などは、最大で100万円の補助を受けることができます。
省エネ住宅住替え補助制度の補助対象世帯や要件などの条件は、以下のとおりです。
▼補助対象世帯
・2023年4月1日時点で18歳未満の子どもがいる世帯
・夫婦のいずれかが2023年4月1日時点で49歳以下の世帯
▼主な要件
・新築型（断熱等性能等級6または7を満たす省エネ性能住宅など）またはリノベ型（すべての開口部が断熱改修され、新耐震基準に適合しているなど）のいずれかへの住み替えであること
・横浜市外からの住み替えであること
・対象物件が2023年4月1日以降に新築またはリノベーションの工事契約、または売買契約が締結されていること
▼補助金額
・最大100万円
※基礎額70万円で、横浜市外から転入した場合は30万円が加算されます。
▼申請方法
住宅事業者との間で省エネ住宅住替え補助制度の共同実施規約を締結し、住宅事業者を通じて申請を行います。
▼公式サイト
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/shoene/event/sumikae.html#8405A
介護保険の住宅改修費
手すりの取付けなど、住宅をバリアフリー改修工事を行う場合、一定の限度額内で発生した費用のうち、9割（1割負担の場合）が横浜市から介護保険の給付費として払い戻しされます。
対象者や限度額は、以下のとおりです。
▼対象者
・要介護認定もしくは要支援認定を受けている方
▼限度額
・20万円（保険給付18万円、1割負担の場合）
▼申請方法
ケアマネージャー（いない場合は区役所高齢・障害支援課）に連絡し、理由書を依頼して作成してもらいます。住宅改修の内容については区役所保険年金課と相談し、申請手続きを行います。
▼公式サイト
バリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額制度
補助金とは異なりますが、横浜市では「バリアフリー改修工事を行った住宅に係る固定資産税の減額制度」を実施しています。この制度は、住宅のバリアフリー改修を支援するためのもので、一定のバリアフリー改修工事を期間内に完了し、申告すると、翌年度の固定資産税が3分の1減額されます。
バリアフリー改修工事を行った住宅に係る固定資産税の減額制度の条件や申請手続きは、以下のとおりです。
▼減額の要件
・住宅の種類
新築から10年以上経過した住宅であること（居住部分が2分の1以上ある併用住宅は対象、賃貸住宅は対象外）
・居住者の要件
申請時に次のいずれかの方が居住していること
- 65歳以上の方（改修工事が完了した年の翌年の1月1日における年齢）
- 要介護認定もしくは要支援認定を受けている方
- 障害者の方
・改修工事の内容
自己負担が50万円を超えていること（補助金を除く）
対象住宅の床面積が50㎡以上280㎡以下であること
対象となる工事を行っていること（廊下の拡幅、浴室やトイレの改良、床の段差の解消など）
▼申請方法
改修工事後、3か月以内に住宅の所在する区の区長宛てに申請が必要です。
▼公式サイト
川崎市のリフォームに使える補助金
川崎市のリフォームに使える補助金や支援制度には、「スマートハウス補助金」「介護保険の住宅改修費」「バリアフリー改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額制度」などがあります。
これらの補助金や支援制度の内容を活用することで、費用負担の軽減が可能です。ここでは、川崎市のリフォームに使える補助金や支援制度の詳細について見ていきましょう。
スマートハウス補助金
川崎市の「スマートハウス補助金（住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入補助事業）」は、子育て世代の住宅取得支援や地球温暖化対策を目的としており、太陽光発電システムなど対象となる複数の省エネ機器を導入する場合、補助金を受けることができます。
スマートハウス補助金の補助対象や補助金額、申請方法は、以下のとおりです。
▼補助対象
・川崎市内に住宅がある方
・補助金の対象となる省エネ機器を複数導入する方
▼補助対象となる主な省エネ機器
・エネルギー管理装置
・太陽光発電システム
・家庭用燃料電池システム
・定置用リチウムイオン蓄電システム
・電気自動車
・ZEH設備など
※詳細は公式サイトをご覧ください。
▼補助金額
・補助金額は対象の機器によって異なります（例：エネルギー管理装置1万円、ZEH10万円など）
※詳細は公式サイトをご覧ください。
▼申請方法
申請書に必要書類を添えて、郵送により提出します。
▼公式サイト
https://www.city.kawasaki.jp/300/page/0000139049.html
介護保険の住宅改修費
川崎市では、手すりの取付けや段差の解消など、バリアフリー改修工事を行う場合、一定の限度額内で発生した費用のうち、9割（1割負担の場合）が介護保険の給付費として川崎市から払い戻しされます。
対象者や限度額は、以下のとおりです。
▼対象者
・要介護認定もしくは要支援認定を受けている方
▼対象となる工事
・手すりの取付け
・段差の解消
・滑りの防止、移動の円滑化のための床または通路面の材料変更
・扉の取替え（引き戸等）
・便器の取替え（洋式便器等）など
▼限度額
・20万円（保険給付18万円、1割負担の場合）
▼申請方法
ケアマネージャーに相談および理由書を依頼して作成してもらい、住宅改修の内容については自治体の窓口に相談し、申請手続きを行います。
▼公式サイト
https://www.city.kawasaki.jp/350/page/0000016876.html
<h3>バリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額制度 320
「バリアフリー改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額制度」は、住宅のバリアフリー改修を支援するための制度で、一定のバリアフリー改修工事を期間内に完了し、申告すると、翌年度の固定資産税が3分の1減額されます。
▼減額の要件
・住宅の種類
新築から10年以上経過した住宅であること（居住部分が2分の1以上ある併用住宅は対象、賃貸住宅は対象外）
・居住者の要件
申請時に次のいずれかの方が居住していること
- 65歳以上の方（改修工事が完了した年の翌年の1月1日における年齢）
- 要介護認定もしくは要支援認定を受けている方
- 障害者の方
・改修工事の内容
自己負担が50万円を超えていること（補助金を除く）
対象住宅の床面積が50㎡以上280㎡以下であること
対象となる工事を行っていること（廊下の拡幅、浴室やトイレの改良、床の段差の解消など）
▼申請方法
改修工事後、3か月以内に住宅の所在する区を担当する市税事務所資産税課家屋係・市税分室資産税家屋担当宛に申請が必要です。
▼公式サイト
https://www.city.kawasaki.jp/230/page/0000016589.html
まとめ
今回は横浜市・川崎市のリフォーム時に使える補助金を解説しました。
細かな補助金を含めると、自治体が行っている施策は山のようにありますのでなにかリフォームをご検討のときには、是非当社までご相談ください。
最適な補助金制度をご紹介し、また条件を満たすための工事もしっかりと行います。
最後までお読みいただきありがとうございました。