2024年スタートの新NISAを徹底解説！

資産運用に興味をお持ちの方は、NISAという言葉を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。そのNISAの制度が2024年から新しくなります。具体的にはこれまでのNISAの制度を拡張し、より使いやすくまた利用できる金額が増えるのです。

つまり、NISAをうまく利用すればよりお得に資産運用できるようになるのです。

そこで今回は2024年1月からスタートする新型NISAを徹底解説します！

新NISAとは

新NISAは、2024年1月1日からスタート予定の新しいNISA制度です。2014年にスタートした現行のNISA制度と比べて、非課税枠や非課税期間、投資可能期間などが大幅に拡充されています。このため、これまで以上にNISAの非課税メリットを享受しながら、資産を運用することが可能です。

新NISAの2つの投資枠

新NISAには、成長投資枠とつみたて投資枠が設けられており、それぞれで制度の内容は異なります。

新NISAと現行NISAの主な変更点

新NISAと現行NISAの主な違いについて理解しておくことは重要です。年間の非課税投資枠や非課税保有期間、制度の併用など、主な変更点について見ていきましょう。

年間の非課税投資枠

現行のNISAでは、年間の非課税投資枠は120万円でしたが、新NISAでは年間240万円（成長投資枠）に拡大されています。非課税の枠が2倍に増加しており、多くの非課税メリットを享受することができます。

非課税保有限度額

現行のNISAでは、非課税保有限度額が600万円でしたが、新NISAでは1,200万円（成長投資枠）に拡大されています。また、つみたて投資枠を合算すると1,800万円に達します。非課税で運用できる金額が増えたことから、資産をより効率的に構築することが可能です。

非課税保有期間

現行NISAでは、非課税保有期間が5年間でしたが、新NISAでは無期限となりました。この変更により、非課税期間に縛られずに資産を保有し続けることが可能です。

制度の併用

現行NISAでは、一般NISAとつみたてNISAを併用することができませんでした。しかし、新NISAでは、成長投資枠とつみたて投資枠を併用できるようになりました。この変更により、非課税メリットをより多く享受できるようになります。

売却枠の再利用

現行NISAでは、株を売却すると買付金額分の非課税枠が消失していましたが、新NISAでは非課税枠が再び利用可能となるシステムに変更されました。この変更により、非課税投資枠を無駄にすることなく最大限に活用することができます。

新NISAを利用するメリット

新NISAのメリットを理解することによって、新NISAを利用すべきか判断がしやすくなります。ここでは、新NISAを利用するメリットについて詳しく見ていきましょう。

売却益や配当金に税金がかからない

新NISAは、個人向けの非課税制度であり、売却益や配当金に税金がかからないことが大きなメリットです。

通常、株式投資や投資信託から得た売却益や配当金（分配金）には、20.315%（所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%）の税金がかかります。

例えば、20万円の売却益が発生した場合、おおよそ4万円の税金を支払い、手元に残る金額は16万円ほどになります。

しかし、新NISA口座を使用すると、20万円の売却益も非課税の対象となり、結果的に手元に残る金額は20万円そのままです。

このため、このため、新NISA口座を利用することで、税金を支払う必要がないため、その分の資金を再投資に充てることができ、資産をより効果的に増やすことができます。

現行NISAに比べて内容が拡充されている

新NISAは、現行のNISAに比べて、多くの点で制度内容が拡充されています。

例えば、年間の非課税投資枠が120万円から240万円に増加し、非課税保有期間は無期限となり、非課税保有限度額も1,200万円に引き上げられました（つみたて投資枠を含めると1,800万円）。

そのため、新NISAを活用することで、より多くの非課税メリットを享受できます。

現行NISAと並行して利用できる

新NISAと現行NISAは別々の口座で運用されるため、両方の口座を同時に利用することができます。新NISAを開始する際、現行NISAをやめる必要はありません。両方のNISAを並行して利用する場合、現行NISAは期限まで利用し、その後、新NISA1本で非課税の恩恵を受けながら運用できます。

新NISAを利用する際の注意点

新NISAの特徴やメリットを理解するだけでなく、注意点も把握することが重要です。新NISAを活用する際の注意点を理解することで、リスク管理を効果的に行えるようになります。

ここでは、新NISAを利用する際の注意点について見ていきましょう。

現行NISAから新NISAへロールオーバーはできない

新NISAには、現行NISAの保有資産をロールオーバー（移管）することはできないので注意してください。そのため、新NISAで現行NISAと同じ銘柄を保有したい場合は、現行NISAの銘柄を売却して現金化し、新NISAの口座で再度同じ銘柄を購入する必要があります。

売却や購入などの手間がかかり、また現行NISAと同じ価格で再購入することは難しい場合もあります。

現行NISAから新NISAへロールオーバーできないことを考慮し、計画的に進めることが大切です。

元本割れのリスクがある

新NISAを利用すると、非課税のメリットを享受できる可能性がありますが、必ずしも利益が保証されているわけではありません。投資は、利益が出ることもあれば、損失を被ることもあるリスクが伴うものです。新NISAで資産を運用しても、元本割れのリスクを考慮する必要がありますので注意してください。

投資を行う際には、投資対象を調査し、市場の動向を分析して、慎重に判断することが重要です。損失を被るリスクを考慮し、資金管理なども適切に行いましょう。

成長投資枠の対象商品が少ない

新NISAの成長投資枠では、一般NISAの対象商品から「信託期間が20年未満」、「毎月分配型」、「デリバティブ取引」などの投資信託が除外されます。このため、一般NISAに比べて成長投資枠の選択肢が制限され、希望する金融商品が非課税の対象外となる可能性があることに注意が必要です。

新NISAの始め方

新NISAの口座は、現行NISA同様に証券会社や金融機関で開設できます。そのため、新NISAの口座を開設したい場合は、証券会社や金融機関を選び、インターネットなどを通じて申し込む必要があります。

証券会社や金融機関によって、売買手数料や取扱商品などが異なるため、比較検討することが大切です。

新NISA口座の開設は、いくつかの証券会社では数日で完了する場合もあるため、急いで手続きを進めたい場合でも安心です。新NISAに申し込む際には、本人確認書類としてマイナンバーカードや運転免許証などが必要です。すでに多くの証券会社や金融機関が、新NISAの口座開設の受け付けを行っています。

まとめ

新型NISAは従来のNISAよりも投資できる金額が増え、老後に備えた資産運用に欠かせないものとなってきます。

一方で投資である以上リスクは存在するので、分散投資や長期的投資、また不動産投資と組み合わせることでのリスクヘッジもご検討されてみてください。

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。