NISAとは？

物価高が続き、年金以外にも将来的には2,000万円の貯金が必要とも言われる今、投資や資産運用に興味がある方も多いのではないでしょうか。

そこで投資ののことを調べるうちに「NISA」をいう言葉を耳にする機会は少なくないはずです。

しかし一方でNISAが具体的にどのような資産運用の仕組みであるのかを知りたいのに、なかなか人に聞けないという方もいるのではないでしょうか。

そこで今回はNISAについてご説明させていただきます。

NISAとは

NISA（ニーサ）は、2014年1月から導入された、個人向けの少額投資非課税制度です。

NISA口座を活用することで、通常は20.315%かかる株の売却益や配当金に課せられる税金が非課税になります。NISAには、一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAの3つの種類があります。NISA口座を利用することで、より効率的な資産形成を目指すことが可能です。

非課税保有期間と年間の非課税枠

一般NISAの非課税保有期間は5年間で、年間の非課税投資枠は120万円です。したがって、5年間で最大で600万円の非課税投資枠を利用できます。

対象商品

NISAの対象商品には、上場株式、公募株式投資信託、ETF、REITなどが含まれます。一方、非上場株式や債券、公社債投資信託などの金融商品はNISAの対象外です。

対象年齢

NISAは、20歳以上の方を対象としています。また、つみたてNISAも20歳以上の方が対象で、ジュニアNISAは17歳以下の方が対象です。

払出し制限

NISAは運用資金の払出しに制限がありません。したがって、自分の選んだタイミングで運用資金を引き出すことが可能です。同様に、つみたてNISAに関しても払出しに制限はありません。一方、ジュニアNISAには18歳までの制限が適用されます。

つみたてNISAとの違い

一般NISAとつみたてNISAの主な違いは、非課税保有期間、非課税枠、および対象商品にあります。一般NISAの非課税保有期間は5年間で、年間の非課税枠は120万円で、対象商品は上場株式やETFなどです。

つみたてNISAの非課税保有期間は20年間で、年間の非課税枠は40万円となります。つみたてNISAの対象商品は、一定の基準を満たす投資信託（例:「販売手数料ゼロ」など）です。

つみたてNISAは、長期、積立、分散投資をサポートする非課税制度であり、年間の非課税枠は一般NISAよりも限られていますが、非課税保有期間は長くなるのが特徴です。

NISAを利用するメリット

NISAのメリットを理解することにより、NISAの魅力をより明確に把握できます。それにより、一般NISAが自分に適しているかどうかを判断しやすくなるでしょう。

ここでは、NISAを利用するメリットについて詳しく紹介します。

運用益が非課税

NISAを利用するメリットは、運用益が非課税になることです。通常、株式投資の売却益や配当金には20.315%（所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%）の税金がかかります。

例えば、株式を売却して10万円の利益が生まれた場合、約2万円の税金を支払い、手元に残る金額は約8万円になります。

しかし、NISAで運用した株を売却して10万円の利益が出た場合、非課税となるため、手元に残る金額は10万円です。

NISAは運用益が非課税となるため、本来支払わなければならない税金を再投資に回すことができ、資産を効率的に構築できます。

確定申告が不要

通常、「一般口座」または「源泉徴収なしの特定口座」を使用して株式投資で利益を上げた場合、確定申告が必要です。この場合、必要な書類を用意し、2月16日から3月15日の間に確定申告と所得税の納付手続きを行う必要があります。

しかし、NISA口座の場合、運用益が非課税となるため、確定申告の手続きは不要です。そのため、NISA口座で利益を上げても、確定申告のための時間を取る必要がありません。「確定申告が分からないし不安」と感じる方も、安心して株式投資を行えるでしょう。

非課税枠内なら何度でも購入可能

NISAの年間の非課税枠は最大で120万円であり、この枠内であれば何度でも購入が可能です。「購入回数は3回まで」といった制限はありません。

そのため、例えば「10万円の株を12回」「20万円の株を3回、30万円の株を2回」といったさまざまなバリエーションで購入ができます。

購入回数に制限がないため、安心してNISAを利用できます。

NISAを利用する際の注意点

NISAを利用するメリットだけでなく、注意すべきポイントも理解することが重要です。これにより、NISAを有効に活用し、リスク管理をしやすくなります。

ここでは、NISAを利用する際の注意点について詳しく見ていきましょう。

損益通算ができない

NISAのデメリットは、損失が生じた場合に損益通算ができないことです。損益通算とは、年間で生じた損失と利益を合算する仕組みです。

例えば、1年間で50万円の利益と60万円の損失があったと仮定しましょう。損益通算ができない場合、50万円の利益に対して20.315%の税金がかかります。

しかし、損益通算が可能な場合、利益と損失を合算して-10万円になり、赤字となるため税金はかかりません。

NISA口座自体は非課税ですが、他の証券口座でも投資を行っている場合、NISA口座の損失を他の口座での利益と通算できないことに留意する必要があります。

元本割れのリスクがある

NISA口座は個人投資家向けの非課税制度であり、運用益に税金がかからないメリットがありますが、これは利益を保証するものではありません。税金の負担がないことで、資産を効率的に築ける可能性はありますが、他の投資口座と同様に、元本割れのリスクが存在するため注意が必要です。

「非課税だから」といった理由だけで投資を行うのではなく、銘柄や市場の動向を分析した上で投資を行うことが重要です。元本割れのリスクも考慮し、NISAを活用した資産運用を行いましょう。

対象商品が限られている

NISAの対象商品は、上場株式や公募株式投資信託、ETF、REITなどです。したがって、非上場株式、債券、公社債投資信託、eワラント、金、プラチナなどの金融商品はNISAの適用対象外です。NISAは、すべての金融商品が対象になるわけではないため、希望する投資商品がNISAに該当しない可能性があることに留意してください。

新NISAへのロールオーバーはできない

2024年から新NISA制度が予定されています。新NISAは、口座開設期間が恒久化され、非課税運用期間が無期限になるのが特徴です。さらに、年間の非課税投資枠も240万円まで拡大されました（つみたてNISAは120万円で、併用が可能）。

ただし、現行のNISA口座から新NISAへのロールオーバー（移管）はできません。もし、現行NISAでの資産を新NISAに移す希望がある場合、資産を売却する必要があります。

要するに、現行NISAの資産を売却し、現金に換えた後、新NISA口座を使用して同じ株式を購入するという手順を踏む必要があります。この際、現行NISAで保有していた銘柄を新NISA口座で購入することはできますが、購入価格が変動することに留意すべきです。

ロールオーバーできないことを考慮し、現行NISAから新NISAへの移行を計画的に進めることが重要です。

まとめ

NISAについて端的にお話させていただきました。

NISAとはかいつまんで言えば「国が指定した枠内、投資対象で一定期間運用益が非課税になる仕組み」です。また2024年からはより枠を拡大した新しいNISAが始まります。

不動産投資と併用し、今から資産運用に取り組まれてみてはいかがでしょうか？

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