世界が大混乱中!トランプ大統領が不動産業界に与える影響

地中海の小さな町から、こんにちは。ガイアフィールドの、一番遠隔地からのリモート社員・森口と申します。

日本・欧州の不動産事情やトレンドなども交えた、ガイアフィールドならではのオリジナルな情報をお届けします。

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アメリカのトランプ大統領が就任以降、その発言によって日本だけではなく、世界中の国々が現在大混乱中です。

重要な政策に絡んだその発言が発せられるたびに、ニュースが世界中を駆け巡り、それに合わせて為替市場や各国の株価が右往左往しているさまは、「これからどうなるんだろう・・・」という不透明感からくる不安が世界中で増大している表れのようです。

特に、このところトランプ大統領の気分次第で発言内容が変わっているような「関税率」に気を揉んでいる人は多いでしょう。もちろん日本でも連日同様の報道がされていると思いますが、想定外の様々な影響がこれからも世界中で進行していくだろうと、昨年の大統領就任以降、様々な説が飛び交っています。

■　欧州が受けた、トランプ大統領発言の影響の大きさ

＜特に、これまで共調してきた防衛問題で深刻さが＞

実は先日、現在起こっているウクライナとロシアの戦争のさらなる悪化を懸念して、欧州委員会から「緊急事態に備えて、各家庭で最低でも三日間分の食糧備蓄をするように」という、アラートが出ました。これはシリアスでとても現実的な欧州の現状です。

この緊急事態は、いまだ終わりが見えないウクライナとロシアの紛争、そしてこのところのトランプ政権からのアイスランドに対するアメリカの主張やNATOの体制変革など「欧州への軍事的対立を示唆する数々の発言」を受けて、今後欧州での緊張状態が悪化する可能性を危惧していることによります。これは、ロシアとウクラニアの周辺国だけではなく、「欧州全域の市民」に向けて出されているため、実はかなり深刻な状況でもあります。

大々的に報道されたこのアラートを受けても、あるスペイン市民の反応は「三日分で足りるのか？それなら大したことないかも」というような、緊迫感がまだまだ低い感じです。コロナ時に起こったようなスーパーでの積極的な買い占めなども今のところ特にみられません。

が一方で、ロシアとウクラニアに距離的に近い国々では、より危機感を強めています。既にフランス・イギリス・ドイツでは政治家から「徴兵制の復活（英語サイト）」という具体的な議論に進んでいるそうです。リトアニアでは既に徴兵制を復活し、北欧との共闘体制を構築していたり、ほかの東欧諸国も軍備拡張の検討を重ねているらしいとのこと。同じ欧州内でもかなりの温度差はありますが、危機感がより高まっています。

また、トランプ大統領の日々の発言で変わる「関税率」については、欧州各国で対アメリカ輸出入の見直しと対策の検討にひそかに入っているようです。翻弄されている世界各国や同じく動揺しているユーロ諸国の状況を連日報道しています。

アメリカとの輸出入にかかわる関税率は、相対する各国間だけではなく、国をまたいでの下請け・孫請け、そして生産拠点や原料の末端まで影響を与えるものです。トランプ大統領が中国に対する関税率を１５０％まで上げると発言した際には、いくつかの国はアメリカよりも中国と直接交渉しようとする水面下の動きがありました。その一例に、４月１１日早々にスペイン現首相も中国に飛んで経済についての会談をしています（スペイン語サイト）。

スペインにとっては、アメリカがEU圏に次ぐ主要輸出先となっているため、今後大きな影響を受けるのは避けられません。

■　トランプ政権は日本の不動産業界にどんな影響を与えるか？

＜日本とアメリカの関係もこれを機会に変わるかも？＞

このような報道されている最中にも、既に日本の不動産市場にも波及する様々な趣味レーションがされています。

まずこの「トランプ・ショック」によって、今後の日本円の為替変動とも連動して状況が変わる例を挙げてみましょう。

実は、トランプ大統領が前回任期を終えた２０２１年１月以降から円安が少しずつ進行していきました。それまで１ドル＝１２０円～というあたりであったのですが、現在２０２５年４月現在、１４０円台付近で停滞しています。今後、どのように推移するかは誰にも予測不可能ですが、引き続き更に円安に振れていく場合は輸出企業に有利になり、国内の雇用環境が上向きになる可能性も。観光でも、インバウンドの訪日客は引き続き増加傾向になることでしょう。

その反対に、円高に振れた際には海外への投資や輸入には良い環境ですが、海外からの投資は減るかもしれません。

以前から、海外資本による日本の不動産購入は年々上昇傾向にありました。特にこのところの円安を受けて、海外の富裕層からの日本の物件購入の問い合わせなども増え続けているそうです。円安が更に進んだ場合は、海外からの購入はさらに進むかもしれません。特に、以前から中国の富裕層による日本の不動産購入は既に知られていますが、今は富裕層に限らず「小金持ち」層も日本の物件購入に積極的です。中国はアメリカの関税の影響を大きく受けそうなだけではなく中国国内の経済状況次第では、手持ち資産の避難先としての日本や不動産は引き続き「身近な投資対象」となることでしょう。その場合、不動産市場は高騰し、もしかしたら「本当に必要とする人が家を変えない」状況になるかもしれません。

一方で為替が円高に振れていくと、海外からの日本の不動産物件に対する購入意欲は為替リスクの関係上今よりも慎重になるのが当然でしょう。またアメリカの関税により輸出関連の落ち込みを受けて、日本全体の国内景気が冷え込む可能性があります。その影響は、国内の不動産市場全体の停滞にも及ぶかもしれません。特に地方での空き物件増加に加速がかかるでしょう。それに伴って、国内の不動産市場における売買価格低下・低迷も起こるかもしれませんが、海外勢が落ち着くことによって、購買者にとっては望ましい状況になることもあるかもしれません。

■　私たち個人はどう行動したらいいのか？

＜私はまず、支出の見直しから始めました！＞

今後のトランプ大統領の動向は予測不可能ですが、為替の振れだけでもこのように想定することができます。

トランプ大統領就任後からその刺激的過ぎる発言によって、既に世界中の株価が大きく揺さぶられ、資金の流れも変わってきました。その不安定感からか、米国内の富裕層が一部資産を国外に分散させたらしいという情報もささやかれていました。（バフェット氏も、２０２４年１０月以降に日本株保有比率を上げていたという報道もされてましたね。）

何より現在、欧州ではトランプ大統領による不安定すぎるアメリカの一挙手一投足に惑わされないためには、といった具体例などが各国いたるところで広く議論されています。

大枠として各国政府による対策が進められていくのでしょうが、私たち個人にできる対抗策はあるのでしょうか？

現状としては、まず冷静になること。大きな社会的変化が起こる前に、まずは手近な家計の見直しや資産（流動性・不動産など）を確認して、今の自分の環境でできることを見つけることでしょう。気になっていてもそのままにしていたことなどは、早めに解消して不安要素を減らしておくことも、いざというときの変化に対応する際に意外な力になる可能性があります。

ちなみにスペインでは、既に休暇の旅行先としての「アメリカ」を敬遠し始めました。今、とある北米向け旅行会社は夏の休暇向けプランの相次ぐキャンセルや行先変更対応をしているそうです。

さて今後も、欧州ならではのエピソードや欧州にかかわらず世界や日本の不動産関連・建築にかかわる情報を、ブログとメルマガで、引き続きレポートさせていただく予定です。こちらのブログでは写真など多めに載せていきますので、ご興味がありましたら是非引き続きお立ち寄りくださいませ。

それではまた、メルマガとブログでお会いできれば嬉しいです！

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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