冬場は特に光熱費がかさむ季節ですよね。暖房やお風呂を温めるガスなど、どうしても秋や春などに比べるとお金がかかり、家計が苦しいと感じる方もいるのではないでしょうか。

そこで国が用意した制度である「給湯省エネ2024事業」について、ここでは説明させていただきます。

国の補助金を利用することで給湯器を導入できれば冬場の家計も助かるかもしれませんよ！？

給湯省エネ2024事業とは

給湯省エネ2024事業は、住宅に高効率給湯器を導入する支援を行う補助制度です。

登録事業者と契約して対象となる高効率給湯器を導入することで、1台あたり8万〜18万円（基本額のみ）の補助金を受け取ることが可能です。また撤去費用の補助金も支給されます。

給湯器は家庭のエネルギー消費の約3割を占めており、高効率給湯器の導入によってエネルギー消費量を軽減できます。

これにより、光熱費の削減やCO2排出の低減効果も期待されます。

給湯省エネ2024事業の補助金額は3つの金額の合計

給湯省エネ2024事業の補助金額は、「基本額」「性能加算額」「撤去加算額」の3つを合計した金額となります。

それぞれの詳細は、以下のとおりです。

①基本額

基本額は、導入する高効率給湯器の種類によって異なります。

基本額の上限は、戸建住宅の場合は2台まで、共同住宅の場合は1台までとなります。

②性能加算額

性能加算額は、高効率給湯器が一定の性能を備えている場合に、その性能に応じて補助金に加算される金額です。

③撤去加算額

撤去加算額は、高効率給湯器の導入と同時に撤去工事も行った場合に、補助金に加算される金額です。

「②性能加算額」もしくは「③撤去加算額」の条件を満たさない場合、補助金は「①基本額」のみとなります。

給湯省エネ2024事業の対象となる住宅や機器

給湯省エネ2024事業の対象となる人、住宅、機器について紹介します。

対象となる方

給湯省エネ2024事業の補助金は、以下の2つの条件を満たす方を対象としています。

・対象となる機器を導入する住宅の所有者（個人、家族、貸借人、管理組合など）

・給湯省エネ事業者と契約し、対象となる機器を以下のいずれかの方法で導入する

①対象となる高効率給湯器を新築の注文住宅に導入する

②対象となる高効率給湯器が導入された新築の分譲住宅を購入する

③住宅をリフォームする際に対象となる高効率給湯器を購入して導入する

④対象となる高効率給湯器への交換を条件とした既存住宅を購入する

対象となる住宅

次のいずれかに該当する住宅は、給湯省エネ2024事業の補助対象となります。

・新築住宅：1年以内の建築で居住実績がない

・既存住宅：建築から1年以上経過していて居住実績がある

条件を並べると難しく感じるかもしれませんが結論を言えばほとんどの方、ほとんどの住宅でこの制度を利用できるということです。

対象となる機器

ではどんな機器が対象となるのでしょうか？

次の高効率給湯器①〜③が、給湯省エネ2024事業の補助対象となります。

①ヒートポンプ給湯機（エコキュート）

②ハイブリッド給湯機

③家庭用燃料電池（エネファーム）

ただし、以下のいずれかに該当する高効率給湯器やリフォーム工事は補助の対象にはなりません。

・中古の機器

・メーカー保証が対象外の機器

・住宅以外の用途（店舗、倉庫など）に導入する機器

・店舗併用住宅の主に店舗で使用する機器

・省エネ性能が低下する機器

・施主支給によるリフォーム工事

・材工分離によるリフォーム工事

・DIYによるリフォーム工事

・自社で持つ住宅に自社でリフォームをする工事

・経費が補助金額に満たないリフォーム工事

これは給湯器の導入を行ってくれる会社が推薦する機器を購入すれば問題ないでしょう。

給湯省エネ2024事業の補助対象期間

給湯省エネ2024事業の契約期間や申請期間は、以下のとおりです。

給湯省エネ2024事業の申請手続き

給湯省エネ2024事業の申請手続きは、販売事業者やハウスメーカーなどの登録事業者（給湯省エネ支援事業者）によって行われます。

申請が承認されると、国から登録事業者に補助金が支給され、対象者（消費者）に還元される仕組みです。

対象者への還元方法には、契約代金に充当される方法や現金で支払われる方法があります。

登録事業者は、給湯省エネ2024事業の公式サイトで検索可能です。

お客様がご自分で面倒な申請手続きを行う必要はありません。

給湯省エネ2024事業の補助金を利用するメリット

給湯省エネ2024事業の補助金を利用するメリットは、エコキュートやエネファームなどの高効率給湯器を導入する際の費用負担が軽減されることです。

1台あたり8万〜18万円（基本額のみ）の補助金が支給され、場合によっては性能加算額や撤去加算額があるため、家計の負担が軽減され、高効率給湯器を導入しやすくなります。

また、高効率給湯器は省エネ性能が優れているため、光熱費の削減にもつながります。

給湯省エネ2024事業の補助金を利用する際の注意点

給湯省エネ2024事業の補助金を利用する際の注意点を事前に理解することで、補助金を利用できないといったリスクを回避することができます。

注意点は、以下の4つです。

・他の補助金とは併用できない場合がある

・申請手続きは登録事業者（補助事業者）が行う

・予算の上限に達すると受付が終了する

・導入する高効率給湯器によって補助金額が異なる

給湯省エネ2024事業の補助金は、国の他の補助金で補助対象が同じものとは併用することができません。地方公共団体の補助金も国費が絡む場合は併用不可です。そのため、併用を検討している場合は事前に確認しておくことが重要です。

また、補助金の申請は、対象者が直接行うのではなく、登録事業者が手続きを担当します。そして、補助金は登録事業者に支給され、対象者に還元される仕組みです（契約代金への充当または現金支払い）。

補助金には予算があるため、予算の上限に達した場合は受付がストップする可能性があります。したがって、補助金の利用を検討している場合は早めに動いたほうが安心です。

住宅に導入する高効率給湯器の種類によって補助金額が異なる点にも注意が必要です。例えば、エコキュートの基本額は1台8万円ですが、エネファームは1台18万円となります。さらに、性能や撤去に応じて補助金が加算されることもあります。

このような注意点を理解した上で、給湯省エネ2024事業の補助金を利用することが重要です。

まとめ

給湯省エネ2024事業は、高効率給湯器の導入に際し、最大33万円ほどの補助金が支給される制度です。制限もゆるく大半のご家庭での利用が可能です。

是非これを機会に高効率給湯器の導入やそれに合わせた浴室リフォームなどを検討されてみてはいかがでしょうか？

当社でも補助金を利用してのリフォームのご相談を受け付けております。

どうぞお気軽にお問い合わせくださいね！