新築もリフォームも！最大100万円お得な子育て家庭向けの補助金制度を解説！

こんにちは。ガイアフィールドです。

子育てをしていると何かと出費がかさむもの。昨今の物価高もあって毎日の食費だけで家計がぎりぎりになってしまい、住宅にかけるお金なんて余裕がないというお悩みをお持ちの方もいるのではないでしょうか？

しかし、子育ては将来の日本を支えるとても大切なものであることには変わりません。

そこで国でも子育て中のご家庭を対象にした、「エコ化」を目的とした新築住宅とリフォームの補助金制度を導入しています。

子育てをすることと、地球環境に配慮した住宅を建てることはいずれもよりよい未来を築くために重要なこと。

それではこの制度の具体的な内容や、利用方法についてお伝えします。

子育てエコホーム支援事業とは？どんな補助金？

国土交通省の「子育てエコホーム支援事業」とは、2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量から吸収量を差し引き実質ゼロにすること）実現を目的として、高い省エネ性能を有する住宅を取得またはリフォームする際に補助金を提供するものです。

エネルギー価格の高騰などに影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯が長期優良住宅やZEH住宅の取得する場合、または省エネリフォームを行う場合に補助金の対象となります。

最大100万円の補助金により、住宅取得やリフォームにかかる費用負担を軽減することが可能です。

補助金を活用することで、優れた省エネ性能を有する住宅を手に入れやすくなり、快適な室内環境を実現できます。

※子育て世帯：18歳未満の子どもがいる世帯

※若者夫婦世帯：夫婦のうちどちらかが39歳以下の世帯

子育てエコホーム支援事業の補助対象と補助金額

子育てエコホーム支援事業の補助金は、子育て世帯などによる住宅取得とリフォームを対象としていて、補助金額は住宅の性能や立地条件、リフォーム内容などによって異なります。

補助対象と補助金額は下記のようになっています。

補助対象

子育てエコホーム支援事業の補助金は、省エネ性能が優れた住宅を取得または省エネリフォームを行う対象世帯が受け取ることができます。

補助対象は、以下のとおりです。

■新築住宅の取得

子育て世帯または若者夫婦世帯が、長期優良住宅またはZEH住宅を購入・新築する際、補助金の対象となります。

長期優良住宅は、耐震性、省エネ性、劣化対策などの基準が一定水準を満たし、長期間にわたって良好な状態で使用できると認定された住宅です。

ZEH住宅は、使用するエネルギーよりも生み出すエネルギーの方が上回る住宅であり、優れた省エネ、断熱、創エネ技術によりエネルギーの収支をゼロ以下に抑えます。

子育て世帯や若者夫婦世帯でない場合、長期優良住宅やZEH住宅を購入または新築しても、補助金の対象にはなりません。

長期優良住宅は将来的に見れば光熱費などを抑えられますが、新築時の建築費は割高です。しかし、この補助金を利用すればお得に長期優良住宅を建てられますし、毎月の光熱費を抑えたり、将来的な修繕費を削減できます。

補助金額

新築住宅の補助金額は以下のとおりです。

取得する住宅によって補助金額が異なります。

・長期優良住宅：最大100万円

・ZEH住宅：最大80万円

※1戸あたりの補助金額

※住宅が土砂災害警戒区域、浸水想定区域、市街化調整区域に立地する場合は、長期優良住宅は最大50万円、ZEH住宅は最大40万円

リフォームの際の対象

省エネリフォームに関しては、子育て世帯や若者夫婦世帯だけでなく、一般世帯も補助金の対象となります。ですのでこの記事を読んでいる方の大半は当てはまるのではないでしょうか。

補助金の対象となるリフォームは、以下の①〜⑧までです。

①開口部の断熱改修

②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

③エコ住宅設備の設置

④子育て対応改修

⑤防災性向上改修

⑥バリアフリー改修

⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

なお、④〜⑧については、①〜③のいずれかのリフォーム工事と同時に実施する場合にのみ、補助金の対象となります。

リフォームの補助金

世帯またはリフォーム内容によって補助金額が異なります。

【子育て世帯・若者夫婦世帯】

・既存住宅を購入してリフォーム：60万円

・増築・改築で長期優良住宅の認定を受ける：45万円

・上記以外のリフォーム：30万円

【一般世帯（その他の世帯）】

・増築・改築で長期優良住宅の認定を受ける：30万円

・上記以外のリフォーム：20万円

※1戸あたりの補助金額

若者夫婦や子育て世帯はお得になっていますね！

子育てエコホーム支援事業の補助金に申請する方法

子育てエコホーム支援事業の補助金は、補助事業者（建築事業者や販売事業者）によって申請が行われます。

補助金を利用する建築主や購入者、お客様は、共同事業者として書類の記入など協力するだけです。

つまり、お客様ご自身で煩雑な手続きなどを行う必要はありません。

また、申請手続きはすべてオンラインで行われます。

子育てエコホーム支援事業の補助金を利用する際の注意点

子育てエコホーム支援事業を利用する際には、併用できない補助金がある、住宅の立地条件によっては補助金額が減額されるなどの注意点を把握しておきましょう。

これらの注意点を把握せずに進めると、補助金が利用できなかったり、期待した補助金額よりも少なくなり、資金の工面が難しくなる可能性があります。

そこで、子育てエコホーム支援事業の補助金を利用する際の3つの注意点を紹介します。

併用できない補助金がある

子育てエコホーム支援事業の補助金は、他の補助金と併用できない場合があるので注意が必要です。

具体的には、子育てエコホーム支援事業と補助の対象が重複する他の国の補助金は併用することができません。

併用できる・できない主な補助金は、次のとおりです。

【併用できる】

・住まいの復興給付金 

・外構部の木質化対策支援事業 

・先進的窓リノベ2024事業

【併用できない】

・こどもエコすまい住宅支援事業

・地域型住宅グリーン化事業 

※住宅取得の場合

予算に限りがある

子育てエコホーム支援事業の補助金は、予算の都合から、いつまでも受け付けているわけではありません。予算には上限が設けられており、その上限に達した場合には補助金の受付が停止されます。

子育てエコホーム支援事業の予算は、以下のとおりです。

・令和5年度補正予算：2,100億円

・令和6年度当初予算案：400億円

補助金を希望する方も、予算の都合により応募が制限される可能性があるため、予算状況を考慮して行動することが重要です。

住宅の立地条件によっては補助金額が減額される

子育て世帯や若者夫婦世帯が長期優良住宅やZEH住宅を取得する際、最大で100万円の補助金を受けることができます。

ただし、取得した住宅が以下の特定の立地にある場合は、補助金額が減額されるため注意してください。

■減額される立地条件

・市街化調整区域

・土砂災害警戒区域

・浸水想定区域

■補助金額

このため、住宅の立地条件によっては補助金額が半額まで減額される可能性があります。

補助金額に大きな差が生じるため、住宅の立地条件と適用される補助金額の詳細を事前に確認しておくことが重要です。

まとめ

子育てエコホーム支援事業は、子育て家庭を対象に地球環境に優しいエコホームを作るための補助金です。

ご自身で直接申請する必要はなく、住宅メーカーなどの対象事業を利用することで、お手軽に補助金制度を利用できます。

ただし予算に限りがあるため、早めに取り組まないとオトクなこの制度を利用できない可能性もあります。

ガイアフィールドでももちろんこの子育てエコホーム関連のリフォームや新築住宅を取り扱っていますので、気になった方はぜひお気軽にお問い合わせくださいね。

それでは、今回も最後までお読みいただきありがとうございました！　

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