2025年の建築基準法改正により、4号特例が縮小され、建築確認や検査、審査省略制度の対象範囲が変更され、木造2階建住宅の構造計算が義務化されます。

4号特例の縮小をはじめとする改正によって、どのような影響があるのかを把握することが大事です。

ここでは、建築基準法の改正ポイントや構造計算の義務化、4号特例縮小の影響と対応について解説します。

これから木造住宅の建築を検討されている方は、ぜひご参考にされてください。

2025年の建築基準法改正

2025年に建築基準法が改正（2025年4月1日施行）されます。

建築基準法の改正ポイントと主な内容は、以下のとおりです。

建築基準法の改正は、「2050年カーボンニュートラル」や「2030年度の温室効果ガス46%削減」といった目標達成に向け、省エネ対策を強化することを主な目的としています。

建築物分野はエネルギー消費の約3割、木材需要の約4割を占めるため、ZEH・ZEB水準の省エネ性能を確保し、省エネ対策の強化と木材利用の拡大を推進。これにより、エネルギー消費の削減と脱炭素社会の実現を目指します。

また、この法改正により、木造2階建住宅の構造計算が義務化されます。

木造2階建住宅の構造計算が義務化の内容

建築基準法の改正により、木造2階建住宅は4号特例から新2号建築物に分類され、構造計算が義務化されます。

建築基準法改正前は、木造2階建住宅は「4号特例」の対象とされていました。4号特例とは、一定の条件を満たす場合に建築確認の審査が一部省略される制度です。

しかし、法改正により4号特例の適用範囲が縮小され、建築確認や検査、審査省略精度の対象範囲が変わり、「新2号建築物」として扱われることになります。

【改正前】

■4号建築物

・木造2階建て

・木造平屋建て

※審査省略制度の対象

※都市計画区域等内に建築する場合は建築確認・検査が必要

※確認申請の際には確認申請書・図書の提出が必要

【改正後】

■新2号建築物

・木造2階建て

・木造平屋建て（延べ面積200㎡超）

※審査省略制度の対象外

※すべての地域で建築確認・検査が必要

※確認申請の際には確認申請書・図書に加え「構造関係規定等の図書」「省エネ関連の図書」の提出が必要

■新3号建築物

・木造平屋建て（延べ面積200㎡以下）

※審査省略制度の対象

※都市計画区域等内に建築する場合は建築確認・検査が必要

※確認申請の際には確認申請書・図書の提出が必要

また、4号建築物から新2号建築物に分類されることで、審査項目も変わります。

※国土交通省「改正建築基準法 2階建ての木造一戸建て住宅（軸組構法）等の確認申請・審査マニュアル」より

このように、改正前は4号建築物に該当していたため審査項目が限られていましたが、改正後は新2号建築物に分類され、多くの審査対象となります。

構造計算義務化の背景と期待

木造2階建住宅の構造計算が義務化される背景には、省エネ性能の向上に加え、安全性の強化が挙げられます。

日本は地震や台風などの自然災害が多く、木造住宅には高い耐震性が求められています。構造計算の義務化により、耐震性や耐久性が向上し、より安心して暮らせる住まいが実現可能です。

安全基準が明確になることで、外力に強い木造住宅の提供が進み、建物の信頼性も高まります。

日本は地震大国であり、21世紀に入ってからも震災は多くの人に影響を与え、命を失う人も少なくは有りません。

耐震性の高い住宅が建てられるようになることで、信頼性と安全性の高い住宅と暮らしを手に入れられることでしょう。

4号特例の縮小による影響と対応

建築基準法改正による4号特例の縮小が、各方面にどのような影響を与えるのか把握しておくことも重要です。

ハウスメーカーや工務店、施主への主な影響は、次のとおりです。

ハウスメーカーや工務店への影響と対応

ハウスメーカーや工務店には、次のような影響が予想されます。

・工期が長くなる

・業務量が増える

4号特例の縮小により、構造計算や提出書類の作成、申請に時間がかかり、工期が長くなる可能性があります。また、設計者の業務量が増え、負担が大きくなることも考えられます。

そのため、ハウスメーカーや工務店はコストの増加や、これまで以上に住宅の提供に時間を要する可能性があるため注意が必要です。

さらに、構造計算などを担当する人は知識の習得や資格取得が求められ、ハウスメーカーや工務店はコスト増や工期延長に対する適切な対策を講じることが必要です。

施主への影響と対応

施主には、次のような影響が予想されます。

・建物の耐震性・安全性・省エネ性の向上

・住宅価格の上昇

木造2階建住宅の構造計算が義務化されることで、安全基準が明確になり、今よりさらに地震や台風などの外力に強い家づくりが期待できます。日本は自然災害が多いため、耐震性や安全性の向上は大きなメリットです。また、建築基準法改正の目的には省エネ基準への適合もあり、省エネ性能の向上により冷暖房効率が上がり、光熱費の削減につながります。

ただし、構造計算の義務化や提出書類の作成・確認にかかる負担が増えることで、コストの上昇が予想され、それに伴い住宅価格が高くなる可能性があります。

住宅構造の審査に時間がかかることも想定されるので、その分のコストも無視できないものになる可能性があります。

住宅価格が上昇すると、事業主にとっては売上減少のリスクが生じ、施主にとってはこれまでの条件を妥協する必要が出たり、予算を超えて諦めざるを得ない状況が生まれる可能性もあるため注意が必要です。

まとめ

建築基準法の改正により、木造2階建て住宅の構造計算が義務化され、その他にもさまざまな変更が行われます。

構造計算の義務化や提出書類の増加により、ハウスメーカーや工務店の負担が増し、コスト上昇や対応工程の増加が予想されます。

施主にとっては、住宅価格の上昇などの影響が考えられる一方で、建物の安全性向上や省エネ性能の強化も期待されるため、その点も理解しておくことが大事です。

また費用の高騰も予想されるので、もし費用面での調達が難しい場合は今のうちに住宅を購入されることも良いかもしれませんね。

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